12月4日 地域産業都市委員会
議事
（１）付託議案の審査
ア 議案第３４号 墨田区営運動場条例の一部を改正する条例
原案どおり可決すべきものと異議なく決定した。
イ 議案第３７号 特別区道路線の認定について
原案どおり可決すべきものと異議なく決定した。
ウ 議案第３８号 地域集会所の指定管理者の指定について
原案どおり可決すべきものと異議なく決定した。
エ 議案第３９号 すみだ生涯学習センターの指定管理者の指定について
原案どおり可決すべきものと異議なく決定した。
オ 議案第４０号 両国屋内プールの指定管理者の指定について
原案どおり可決すべきものと異議なく決定した。
カ 議案第４１号 墨田区総合運動場の指定管理者の指定について
原案どおり可決すべきものと異議なく決定した。
キ 議案第４２号 スポーツプラザ梅若の指定管理者の指定について
原案どおり可決すべきものと異議なく決定した。
ク 議案第４３号 すみだスポーツ健康センターの指定管理者の指定について
原案どおり可決すべきものと異議なく決定した。
ケ 議案第４４号 すみだ産業会館の指定管理者の指定について
原案どおり可決すべきものと異議なく決定した。
（２）付託陳情の審査
ア 再生エネルギーを進める意見書の提出に関する陳情（第１０号）
第１項については、起立表決の結果、下記理由により不採択とすべきものと決定した。
記
（理由）趣旨に沿うことは困難である。
第２項については、下記理由により不採択とすべきものと異議なく決定した。
記
（理由）趣旨に沿うことは困難である。
（３）当委員会所管事項について
ア 令和５年度墨田区一般会計補正予算における事務事業のあらまし
理事者から説明を聴取し、質疑応答を行った。
イ 理事者からの報告事項
次の事項について、報告を聴取した後、質疑応答、意見交換を行った。
（ア）すみだトリフォニーホール大規模改修に向けた考え方について
（イ）「（仮称）墨田区スポーツ推進計画」（案）について
（ウ）区内循環バス南部ルートの一部変更等について
（エ）木造住宅耐震化の促進について
（オ）シェアサイクル社会実験の結果及び今後の取組について
（カ）大横川親水公園における今後の管理運営の方向性について
（キ）「（仮称）墨田区食品ロス削減推進計画」（案）について
ウ その他
次の事項について、質疑応答、意見交換を行った。
（ア）自転車用ヘルメット購入促進事業等に係る事業実績等について
（イ）液体ミルクの備蓄の進捗状況について
（ウ）区内循環バスのバス停に係る路面表示について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
会議の概要は、次のとおりである。
午後１時００分開会
○委員長（高橋正利）
ただいまから地域産業都市委員会を開会いたします。
初めに、各委員及び理事者に申し上げます。
円滑な委員会運営の観点から、簡素、効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますよう、ご協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
付託議案の審査を行います。
議案第34号 墨田区営運動場条例の一部を改正する条例を議題に供します。
本案について理事者から説明を聴取いたします。
◎地域力支援部長（後藤隆宏）
ただいま議題に供されました議案第34号 墨田区営運動場条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本案は、あずま百樹園の再整備に伴い、文花テニスコートを廃止するほか、所要の規定整備をするものでございます。
新旧対照表をご覧いただければと思います。
別表１、文花テニスコートの項目を削るものでございます。
なお、本条例においては、ナイター設備は文花テニスコートのみに設置されておりますので、別表第２付記２及び付記３のナイター設備に関する記述も削ることとなります。
改正条例の施行日は、令和６年２月１日としておりますが、規定整備に係る改正については、公布の日としております。
以上で説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（高橋正利）
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高橋正利）
これより表決を行います。
本案は、原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高橋正利）
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○委員長（高橋正利）
議案第37号 特別区道路線の認定についてを議題に供します。
本案について、理事者から説明を聴取いたします。
◎都市整備部長（天海晴彦）
ただいま議題に供されました議案第37号 特別区道路線の認定についてご説明申し上げます。
本案は、あずま百樹園の再整備に伴って拡幅整備する通路を適切に管理するために特別区道として認定するものでございます。
認定する路線は、路線名を特別区道文花1020号路線、起点を墨田区文花一丁目33番、終点を墨田区文花一丁目19番として認定します。
別紙の図面をご覧ください。
中央の斜線で囲んだ部分が、今回特別区道として認定する部分となります。
参考として、認定する部分の延長、幅員、面積は、記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（高橋正利）
ただいまの説明にいて、何かご質疑、ご意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高橋正利）
これより表決を行います。
本案は、原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高橋正利）
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○委員長（高橋正利）
次に、議案第38号 地域集会所の指定管理者の指定について、議案第39号 すみだ生涯学習センターの指定管理者の指定について、議案第40号 両国屋内プールの指定管理者の指定について、議案第41号 墨田区総合運動場の指定管理者の指定について、議案第42号 スポーツプラザ梅若の指定管理者の指定について及び議案第43号 すみだスポーツ健康センターの指定管理者の指定について、以上６議案を一括して議題に供します。
本案について、理事者から説明を聴取いたします。
◎地域力支援部長（後藤隆宏）
ただいま議題に供されました議案第38号 地域集会所の指定管理者の指定についてご説明申し上げます。
本案は、令和３年４月１日から指定していた墨田区地域集会所設置条例及び墨田区公園条例により設置している地域集会所の指定管理者の指定が令和６年３月31日をもって期間満了となることに伴い、地方自治法第244条の２第３項の規定により、改めて指定管理者を指定するものでございます。
資料をご覧いただければと思います。
まず、大きな２番でございます。指定期間でございますけれども、指定期間は令和６年４月１日から令和９年３月31日までの３年間としております。
次に、３の指定管理者とする団体の概要でございます。団体は、現指定管理者である一般財団法人墨田まちづくり公社で、当該法人の概要は記載のとおりでございます。
続いて、４の選定経過及び選定理由でございます。本施設は地域住民により組織された管理運営協議会を中心に運営されており、同協議会との信頼関係を構築している事業者が望ましい等の理由により、指定管理者の指定の手続等に関する要綱第２条第２号及び第３号により、公募によらず指定管理者を指定いたしました。選定に当たっては、まず主管部の検討部会において評価を行い、指定管理者選定委員会におきまして、評価項目である利用者サービスの向上、効率的・効果的な施設の運営、事業計画の遂行能力の三つの項目について審査を行いました。
この項目につきましては、以降全ての指定管理者の選定評価項目と同じになりますので、よろしくお願いいたします。
その結果、評価項目の評価の合計点が設定した水準を超えたことから、指定管理者の候補者として選定したものでございます。
選定委員会における審査結果につきましては、後ろの審査結果の表をご覧いただければと思います。よろしくお願いいたします。
５番の事業計画の要点でございます。
（２）ア、利用者サービスの向上に関する提案でございますけれども、導入可能な地域集会所にキーボックスを導入する。地域集会所減額対象制度に対する説明を実施する。運営協議会と協働による施設運営を行う等の提案がございました。
次に、イ、効率的・効果的な施設運営に関する提案でございますが、指定管理料の提案額は3,318万4,000円でございました。施設の劣化度や緊急性等を踏まえた修繕内容の提案やＳＮＳの活用をはじめとした利用の呼び掛け等提案がございました。
次に、ウの事業計画の遂行能力に関する提案でございますが、運営協議会に対する手引の配布や緊急時の対応についての提案がございました。
なお、提案内容の詳細につきましては、後ろのほうの申請者提案概要にまとめさせていただいておりますので、ご参照いただければと存じます。
最後に、６の現指定管理者による施設管理運営状況についてでございます。
施設の利用状況、指定管理料等の推移は記載のとおりでございます。
管理運営協議会と協働による管理運営は円滑に行われておりまして、おおむね区の要求水準どおりの管理運営を行っていると評価しております。
説明は以上でございます。
次に、議案第39号 すみだ生涯学習センターの指定管理者の指定についてご説明いたします。
本案は、平成31年４月１日から指定されていた指定管理者の指定ですが、令和６年３月31日をもって任期満了となることに伴い、地方自治法の規定により、改めて指定管理者を指定するものでございます。
資料をご覧ください。
２の指定期間でございます。指定期間については、令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間でございます。
次に、３の指定管理者とする団体の概要でございますが、ＪＮすみだ共同体でございます。代表は、株式会社ＪＴＢコミュニケーションとなっており、２事業者による共同事業体を構成することとなっております。
（６）事業実績としては、令和元年度よりすみだ生涯学習センターの指定管理者を担っております。
４の選定経過、選定理由でございます。
令和５年７月14日から８月25日まで、区のお知らせ、ホームページにより公募を行った結果、１事業者から応募がございました。主管部の検討部会において評価を行い、その上で指定管理者選定委員会で審査を行いました。その結果、応募事業者であるＪＮすみだ共同体が選定理由のとおり、評価合計点が水準を超える得点となったことから、すみだ生涯学習センターの設置目的を実現することが期待できることから、指定管理者候補者として選定することといたしました。
なお、審査結果につきましては、その後ろの審査結果の一覧がございますので、参照していただければ幸いでございます。
次に、管理運営方針でございます。（１）でございます。
ＪＮすみだ共同事業体では、管理運営に当たって、人や仕組みづくりで持続的な地域力向上を実現し、全員参加による地域課題解決の拠点へを管理運営方針として、四つの実施方針を定めております。
次に、主な提案でございます。
（２）ア、（ア）の利用者サービスの向上の観点から、窓口払いにおけるクレジットカードや交通系電子マネー、ＱＲコード決済等キャッシュレス決済サービスの導入、利用者受付のワンストップサービスの充実、開館30周年記念事業の開催、電話やご意見箱、メールアンケート等八つの意見聴取方法による利用者ニーズの把握が提案されております。
（イ）効果的・効率的な施設運営の観点から、まず指定管理料については１億6,479万989円の提案でございました。また経費節減の取組といたしまして、施設照明のＬＥＤ化の推進の提案がございました。このほか施設の利用促進策として、講座情報や施設の空き情報を周知するため公式ＬＩＮＥの導入等の提案がございました。
最後に、ウ、事業計画の遂行能力でございます。
本施設指定管理導入時から経験豊富な統括責任者の継続配置や、全職員を対象にした重要情報取扱いのためのｅラーニングテスト等の実施、365日24時間体制で専門技術員が常駐する緊急コールセンターを設置、このほか災害時に一時避難所として使用し得る施設であることから、消防と連携した年２回の定期的な消防訓練、災害用自動販売機の設置等の提案がございました。
詳細内容につきましては、その後ろの申請者提案概要にまとめさせていただいておりますので、参照いただければと存じます。
本案については、以上でございます。
続きまして、議案第40号 両国屋内プールの指定管理者の指定についてご説明申し上げます。
本案は、平成31年４月１日から指定されていた両国屋内プールの指定管理者の指定が令和６年３月31日をもって期間満了となることに伴い、地方自治法の規定により、改めて指定管理者の指定を行うものでございます。
それでは、資料に基づきご説明いたします。
大きな２番でございます。指定管理の期間でございますが、令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間でございます。
指定管理者とする団体の概要としては、団体の名称は、すみだスポーツ振興まちづくりパートナーズでございます。コナミスポーツ株式会社を代表者とする２事業者による共同事業体で、その概要は記載のとおりでございます。
選定経過及び選定理由でございます。本施設の指定に当たり、記載の期間、方法で公募しましたところ、１者から応募がございました。
主管部の検討部会において審査を行い、指定管理者選定委員会において審査をしたところでございます。その結果、当該団体は両国屋内プールの設置目的を効率的・効果的に実現し、着実な事業運営が期待できることから選定をさせていただきました。
選定委員会における各項目の審査詳細につきましては、その後ろの審査結果の表をご覧いただければと思います。
事業計画の要点でございます。管理運営方針として「人がつながる 地域ではぐくむ施設づくり」を基本理念として、三つの運営方針を定めて施設運営を行うこととしております。
主な提案内容でございますが、（２）のア、利用者サービスの向上に関する提案では、様々な手段で広報を実施するメディアミックスによる情報発信、総合型地域スポーツクラブと連携した事業の実施などの提案がございました。
次に、イ、効率的・効果的な施設の運営に関する提案でございますが、指定管理料は7,070万円の提案でございました。提案内容としては、支払手続の利便性を高めるキャッシュレス券売機の導入、トップアスリートによる水泳イベントやコース型、体験型の豊富な教室の実施、施設設備の予防保全に取り組むことによる経費削減などの提案がございました。
次に、ウ、事業計画遂行能力に関する提案でございますが、統括責任者及び副統括責任者には、類似施設で10年以上の業務従事経験を持ち、スポーツ施設運営士などの資格保有者を配置するほか、災害その他緊急時の危機管理及び苦情処理についてマニュアルと体制を整備し、災害時の地域住民の避難に対応することなどの提案がございました。
なお、事業者の提案概要につきましては、後ろにお付けしております申請者提案概要をご覧いただければと思っております。
本概要については、以上でございます。
続きまして、議案第41号 墨田区総合運動場の指定管理者の指定についてご説明申し上げます。
本案は、令和元年12月１日から指定していた墨田区総合運動場の指定管理者の指定が、令和６年３月31日をもって期間満了となることに伴い、地方自治法の規定により、改めて指定管理者の指定を行うものでございます。
資料に基づきご説明いたします。
大きな２番でございます。指定管理の期間でございますが、令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間でございます。
指定管理者とする団体の概要でございます。
指定管理者とする団体名称は、現指定管理者であるすみだＦＴパートナーズでございます。
実績として、令和元年度から総合運動場の指定管理者を担っております。株式会社フクシ・エンタープライズを代表とする２事業者による共同事業体で、その概要は記載のとおりでございます。
選定経過及び選定理由でございます。本施設の指定に当たり、記載の期間及び方法で公募しましたところ、１者から応募がありました。主管部の検討部会において審査を行い、指定管理者選定委員会において審査をしたところでございます。その結果、当該団体は墨田区総合運動場の設置目的を効率的・効果的に実施し、着実な事業運営が期待できることから選定をさせていただきました。
なお、選定委員会における各項目の審査結果につきましては、その後ろの審査結果の表をご覧いただければと思います。
大きな５番、事業計画の要点でございます。
管理運営方針として、「スポーツと地域の力で区民の夢をかなえる墨田フィールド」を運営理念として、三つの運営方針を定めて施設運営を行うこととしております。
主な提案でございますが、（２）のア、利用者サービスの向上に関する提案では、初級パラスポーツ指導員による障害者のスポーツ実践相談の実施、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備、地域住民等の意見交換を行う施設運営協議会の開催、遊びやスポーツに親しむスポーツ寺子屋の実施などの提案がございました。
次に、イ、効率的・効果的な施設運営に関する提案でございます。指定管理料は6,984万6,000円の提案でございました。
提案内容としては、設備点検及び修繕の自営化による修繕費の抑制、グラウンドゴルフの個人利用枠の設定など陸上競技場の閑散時間帯における利用促進の取組、支払手続の利便性を高めるキャッシュレス券売機及びキャッシュレス決済端末の導入などの提案がございました。
次に、ウ、事業計画の遂行能力に関する提案でございます。管理責任者には、本施設開設当時から管理責任者を務め、上級スポーツ施設管理士などの資格を持つ代表企業社員の継続配置、トラブルなどの未然防止と種別ごとの対応策をまとめたマニュアルの整備、町会主催の防災訓練や防災拠点会議への参加などの提案がございました。
なお、事業者の提案概要につきましては、後ろの表の申請者提案概要を参照していただければと思っております。
本案についてのご説明は、以上でございます。
次に、議案第42号 スポーツプラザ梅若の指定管理者の指定についてご説明申し上げます。
本案は、平成31年４月１日から指定していたスポーツプラザ梅若の指定管理者の指定が、令和６年３月31日をもって期間満了となることに伴い、地方自治法の規定により、改めて指定管理者の指定を行うものでございます。
それでは、資料に基づき説明いたします。
大きな２番です。指定管理者の指定期間でございますが、令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間でございます。
指定管理者とする団体でございます。
指定管理者とする団体名は、すみだスポーツ振興まちづくりパートナーズでございます。実績として平成18年度からスポーツプラザ梅若の指定管理を担っております。コナミスポーツ株式会社を代表とする２事業者による共同事業体で、その概要は記載のとおりでございます。
大きな４番、選定経過、選定理由でございます。本施設の指定に当たり、記載の期間、方法で公募しましたところ、２者から応募がございました。主管部の検討部会において審査を行い、指定管理者選定委員会において審査したところ、先ほど申し上げた団体をスポーツプラザ梅若の設置目的を効率的・効果的に実現し、着実な事業運営が期待できることから選定させていただきました。
選定委員会における各項目の審査詳細につきましては、審査結果の一覧表をご覧いただければと思います。
大きな５番の事業計画の要点でございます。
管理運営方針として「人がつながる 地域ではぐくむ施設づくり」を基本理念として、三つの運営方針を定めて施設運営を行うこととしております。
主な提案内容でございますが、（２）のア、利用者サービスの向上に関する提案では、障害者スポーツの推進や様々な手段で広報を実施するメディアミックスによる情報発信、総合型地域スポーツクラブと連携した事業の実施などの提案がございました。
イの効率的・効果的な施設運営に関する提案でございます。指定管理料は4,260万円の提案でございました。提案内容としては、誰もが取り組めるスポーツを促進するためのパラスポーツ体験会の開催、支払手続の利便性を高めるキャッシュレス券売機の導入、施設設備の予防保全に取り組むことによる経費削減などの提案がございました。
ウの事業計画の遂行能力に関する提案でございます。
統括責任者及び副統括責任者には、類似施設で10年以上の業務経験を持ち、パラスポーツ指導員などの資格保有者を配置するほか、災害その他緊急時の危機管理、苦情処理についてマニュアルと体制を整備して、災害時の地域住民の避難に対応することなどの提案がございました。
なお、事業者の提案概要につきましては、後ろの申請者提案概要を参照していただければと思っております。
本議案の説明は、以上でございます。
次に、議案第43号 すみだスポーツ健康センターの指定管理者の指定についてご説明申し上げます。
本案は、平成31年４月１日から指定していたすみだスポーツ健康センターの指定管理者の指定が、令和６年３月31日をもって期間満了となることに伴い、地方自治法の規定により、改めて指定管理者の指定を行うものでございます。
それでは、大きな２番をご覧ください。指定管理の期間でございますが、令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間でございます。
指定管理者とする団体の概要でございますが、指定管理者とする団体の名称は、現指定管理者である住友不動産エスフォルタ・住友不動産建物サービス・アズビル共同企業体でございます。３者による共同企業体で、概要については記載のとおりでございます。実績としては、平成18年度よりすみだスポーツ健康センターの指定管理者を担っております。
４番、選定経過及び選定理由でございます。
本施設の指定に当たり、記載の期間及び方法で公募しましたところ、３者からの応募がございました。主管部の検討部会において審査を行い、指定管理者選定委員会において審査をしたところでございまして、その結果、当該団体は、すみだスポーツ健康センターの設置目的を効率的・効果的に実現し、着実な運営が期待できることから選定をさせていただいたところでございます。
なお、選定委員会における各項目の審査結果の詳細につきましては、その後ろの審査結果の表をご覧いただければと思います。
５番の事業計画の概要でございます。
管理運営方針として、墨田区の計画と連携し、安全にこだわった危機管理体制を確立し、高品質なサービス提供と効率的な運営を目指すことを含む四つの運営方針を定めて施設運営を行うこととしております。
主な提案内容でございますが、（２）のア、利用者サービスの向上に関する提案では、キャッシュレス決済に対応した券売機と入退場システムの導入、「みる」「する」があふれるレクリエーションイベントの実施、来館前の利用予約を可能とするウェブ予約システムの導入、チャットボット機能による問い合わせ対応などの提案がございました。
次に、イ、効率的・効果的な施設運営に対する提案でございます。指定管理料は１億2,110万円でございました。提案内容としては、エネルギー使用料の可視化と快適性を損なうことのない省エネルギーの実施、設備更新・修繕標準周期表の整備、施設修繕計画の提案、プール施設ならではのレクリエーションイベントとして、アーティスティックスイミングやウォーターボール、カヤック体験の実施などの提案がございました。
ウの事業計画の遂行能力に対する提案でございますが、統括責任者は、類似施設で15年以上、統括責任者として９年以上の業務従事経験を持ち、健康運動指導士など資格保有者を配置するほか、災害ケース別に対応方法を記載した安全管理マニュアルの整備と発災時における迅速な対応などの提案がございました。
なお、事業者の提案概要につきましては、後ろの表にございます申請者提案概要を参照していただければと思っております。
説明は以上でございます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（高橋正利）
なお、審査方法については、１件ずつ質疑を及び意見を承り、表決を行います。
初めに、議案第38号について何かご質疑、ご意見はありませんか。
○委員長（高橋正利）
次に、議案第40号について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
◆委員（井上ノエミ）
この事業についても申請者が一つしかいなかったわけです。指定管理料も7,000万円とかなり高額の契約となっています。審査結果を見ても提案額に対する評価は46点で、審査員の方も高いという意見だと思います。そこで伺いますが、区役所として、提案額については少しでも安くするような交渉を行ってきたのでしょうか。
◎スポーツ振興課長（大島悠樹）
区では、事業者からの提案額も含めました事業計画をまず精査いたします。その中で提案内容の必要性ですとか有効性、あと効率性の有無について確認を行います。それを踏まえまして、指定業務の詳細ですとか、当該指定業務に要する経費及び指定管理料の額について指定管理者と協議して決定しているところでございます。
◆委員（井上ノエミ）
区民雇用についてですが、単に区民を雇用するということではなく、高齢者や女性を雇うことや女性を積極的に幹部ポストに起用するというきめの細かい計画を推進していただきたいと思いますが、ご見解を伺います。
◎スポーツ振興課長（大島悠樹）
指定管理者の選定におきましては、区民の雇用につきましても評価の対象とさせていただいているところでございます。職員の雇用につきましては、施設での業務内容等を踏まえまして、採用を行っているところでもございますが、委員ご指摘のような高齢者の方ですとか女性の方も含めまして、まずは区民の雇用率を上げていくというところに取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（高橋正利）
次に、議案第41号について何かご質疑、ご意見はありませんか。
◆委員（井上ノエミ）
この事業についても、申請者が一つしかいないです。また指定管理料も7,000万円と高額です。審査結果でも提案額に対する評価は41点で、審査員も高いという意見があると思います。少しでも金額を下げる努力をすべきだと思いますが、対応について伺います。
◎スポーツ振興課長（大島悠樹）
先ほどの両国屋内プールでのご指摘と同趣旨かと認識しております。こちらにつきましても、まずは事業者からの提案額や事業計画提案内容の中身についても確認をさせていただきます。そういったところを踏まえまして、我々のほうでも精査をさせていただきまして、経費及び指定管理料について指定管理者と協議して決定しているところでございます。
◆委員（井上ノエミ）
区民の雇用についてですが、高齢者や女性を雇うように指定管理者に言っていただきたいと思いますが、ご意見お伺いします。
◎スポーツ振興課長（大島悠樹）
指定管理施設全体の中でスポーツ施設におきましても、やはり区民の雇用というところは重要だと考えておりまして、評価項目にも加えさせていただいておりますので、まずは区民の雇用率というところを上げていきたいというふうに考えております。
○委員長（高橋正利）
次に、付託陳情の審査を行います。
再生可能エネルギーを進める意見書の提出に関する陳情（第10号）を議題に供します。
参考までに理事者から説明を聴取いたします。
◎資源環境部長（鹿島田和宏）
再生可能エネルギーを進める意見書の提出に関する陳情（第10号）につきまして、審議の参考までにご説明をさせていただきます。
本陳情の要旨は、気候変動対策と持続可能な社会の構築のために、脱原発、脱炭素と再生可能エネルギーへの転換を加速するために、次の２点について意見書を国へ提出することを求めるものです。
１点目は、エネルギー基本計画を改正し、2035年の再生可能エネルギーの電力目標を80％以上にすることです。
現在のエネルギー基本計画は、令和３年10月に閣議決定されており、再生可能エネルギーが占める割合を2030年度比の電源構成比で36％から38％を目指すこととしています。
なお、現在の日本の再生可能エネルギーの電源構成比率は、2021年度数値で約20.3％となっています。
２点目は、発電と送配電の所有権分離と再生可能エネルギーの優先接続、優先給電政策を進めることについてです。
電力の発電事業と送配電事業につきましては、電気事業法改正により、送配電事業の中立性を確保する観点から、発電事業と送配電事業を別会社化する法的分離による発送電分離が行われています。
なお、所有権分離については、現在行われておりませんが、今年度経済産業省において検討が行われているところです。
次に、発電した電気を電力系統に接続することを系統接続といいまして、優先接続のルールは原則全電源共通で、契約申込順の先着優先ルールとなっています。電気の需要と供給のバランスを取るために発電量を調整するためのルールである優先給電ルールについては、法令等であらかじめ決められています。電気の発電量が需要量を上回る場合、まず火力発電、用水発電、他地域への送電等により出力抑制が行われます。それでもなお上回る場合につきましては、再生可能エネルギー発電の出力の抑制、その後、水力、原子力等の出力制御が順に行われ、発電量が調整されることとなっています。
本陳情に係る説明は以上です。
○委員長（高橋正利）
本陳情について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
◆委員（井上ノエミ）
この意見書は実現可能性が少ないと思いますので、両項目とも採択に反対します。